連載
社説
社説は日々、論説委員が議論を交わして練り上げます。出来事のふり返りにも活用してください。
-
高校授業料の無償化 課題の議論が置き去りだ
2025/2/22 02:00 837文字高校の授業料無償化について自民、公明、日本維新の会の3党が大筋で合意した。しかし、多くの課題が置き去りにされたままだ。 子どもが私立高に通う世帯への支援金の所得制限を2026年度から撤廃し、支給額の上限を45万円程度に引き上げる。公立は25年度から所得制限がなくなる。 高校生のいる家庭の負担は軽く
-
特殊詐欺が過去最悪 根絶へあらゆる手立てを
2025/2/22 02:00 813文字全国の警察が昨年把握した特殊詐欺の被害額が計721億円に上り、過去最多を更新した。 電話をかけるなどして高齢者らから金品をだまし取る犯罪だ。次々と新たな手口が現れており、ここ3年で大幅に増えた。憂慮すべき事態である。 昨年は、警察官を装って「口座が悪用されている」などと電話をかけ、捜査に必要だとし
-
核禁会議に政府不参加 被爆国の責務忘れたのか
2025/2/21 02:01 847文字唯一の戦争被爆国として、日本は「核なき世界」に向けて努力を尽くす立場にある。その責務に背を向けるような姿勢には、失望を禁じ得ない。 政府が、3月上旬に米国で開かれる核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を見送ると発表した。 核の保有、使用などを全面的に禁じる条約であり、73カ国・地域が批准し
-
トランス競技者の排除 多様な性認めるルールを
2025/2/21 02:01 843文字トランプ米大統領が、トランスジェンダー女性の女子競技への参加を禁止する大統領令に署名した。出生時は男性ながら、女性を自認する人たちだ。 トランプ氏は「連邦政府が認める性別は男性と女性だけだ」と述べており、トランスジェンダー女性を男性とみなしている。 国際オリンピック委員会（IOC）に対しても、20
-
ガザ停戦発効1カ月 人道第一で着実な履行を
2025/2/20 02:00 847文字パレスチナ自治区ガザ地区に爆音のない生活が戻り、1カ月が過ぎた。人道状況を第一に考え、停戦を継続する必要がある。 15カ月間に及んだ戦闘の末、イスラエルとイスラム組織ハマスは先月19日、戦闘を停止した。 停戦は3段階で進む計画だ。最初の42日間でハマス側が人質33人を解放し、イスラエルは収容中のパ
-
-
SBI新生の脱国有化 迷走重ねた経営を教訓に
2025/2/20 02:00 875文字「平成金融危機」の最終処理に、なぜこれほど長い時間がかかったのか。検証が欠かせない。 SBI新生銀行が公的資金約3300億円を2025年度にも完済する方針を決めた。前身の日本長期信用銀行が多額の不良債権を抱えて1998年に破綻してから四半世紀以上がたつ。ようやく脱国有化の道筋を示した形だ。 バブル
-
自民の夫婦別姓議論 通称拡大では解決しない
2025/2/19 02:02 869文字結婚による改姓で尊厳を傷つけられ、生活上の不利益を被っている人たちがいる。小手先の対応では、根本的な解決にはならない。 選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論が自民党内で本格化している。反対する保守系議員から複数の代替案が示された。 いずれも夫婦同姓のルール自体には手をつけず、結婚前の旧姓を通称として
-
サイバー防御法案 国会で歯止め強化議論を
2025/2/19 02:02 882文字サイバー攻撃が激しさを増している。対処するための法整備は必要だが、プライバシーの侵害を防ぐ歯止めは十分なのか。国会で徹底した議論が求められる。 政府は、攻撃を事前に封じる「能動的サイバー防御」を導入する法案を国会に提出した。想定されるのは外国からの攻撃だ。通信情報を取得して予兆をつかみ、対策を講じ
-
年金制度の改革案 難題避ける政治の無責任
2025/2/18 02:01 842文字公的年金は老後の支えである。その機能を強化するための改革を先送りすべきではない。 厚生労働省が年金改革関連法案の概要をまとめた。低年金問題への対応が焦点だったが、昨年末の厚労省案からは後退した内容だ。 厚労省が目指したのは、パートら短時間労働者の厚生年金への加入拡大と、基礎年金の底上げを図る制度改
-
ベラルーシ大統領7選 地域の安全損なう露追随
2025/2/18 02:01 839文字ベラルーシ大統領選で、ロシアのウクライナ侵攻に協力を続ける現職のルカシェンコ氏が7選を決めた。ソ連崩壊による独立後、1994年から国を率いる。強権的な統治スタイルで、「欧州最後の独裁者」とも呼ばれる。 選挙では、ルカシェンコ氏のほかには、政権の意に沿う人物しか立候補しなかった。選挙の体裁だけを整え
-
-
トランプ2．0 対外援助の停止 世界の貧困見捨てるのか
2025/2/17 02:01 849文字支援を必要とする人々に深刻な影響を与えかねない。トランプ米大統領が世界で実施している対外援助を停止した。 人道支援や開発援助を担う国際開発局（USAID）と国務省の関連事業について、4月下旬ごろまでに効果を検証するという。 トランプ氏は「米国の利益に一致していない」と批判し、国際開発局の「閉鎖」に
-
経団連新会長に筒井氏 国民視点で改革進める時
2025/2/17 02:01 864文字業界の利益だけにとらわれず、国民視点の経済改革を先導できるか。財界トップとしての力量が問われる。 経団連の次期会長に日本生命保険会長の筒井義信氏が就任する。これまでは製造業出身者が多く、金融業界からの起用は初めてだ。 筒井氏は生保経営を通じて社会保障や税制に精通する。産業界の脱炭素化を後押しする政
-
トランプ2．0 高関税政策の乱発 世界相手に恫喝するのか
2025/2/16 02:00 880文字大国の力をかさに着て、独善的な保護主義策を乱発し、世界中を恫喝（どうかつ）するつもりなのだろうか。 トランプ米大統領が新たな高関税政策を決めた。税率が米国より高い相手に対し、同水準を課す。「相互関税」と呼ぶ独自の手法だ。 日本や欧州連合（EU）、中国、インドなど幅広い国・地域を調査して個別に判断す
-
小中高生の自殺最多 苦しみの原因探る対策を
2025/2/16 02:00 842文字自殺は社会のひずみを映す鏡だ。何が子どもを追い詰めているのか、原因を探る必要がある。 国の速報で、2024年に自ら命を絶った小中高生が過去最多の527人になった。 小中高生の自殺は大人と同様、男女比がおよそ2対1の状態が続いていたが、ここ数年で女子が急増し、初めて男子を上回った。 背景として指摘さ
-
ホンダ・日産の破談 生き残りの展望見えない
2025/2/15 02:00 846文字競争力の強化につながるはずだった大型再編がついえたことには、失望を禁じ得ない。日本の基幹産業を維持するための方策を、早期に打ち出す必要がある。 ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議が、わずか1カ月半で打ち切りとなった。きっかけは、ホンダが日産に子会社化を打診したことだ。 当初は「対等の関係」で
-
-
コンゴ民主の混乱 人道危機に目を向けねば
2025/2/15 02:00 837文字アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で混乱が広がっている。 東部の主要都市ゴマで反政府武装勢力「3月23日運動（M23）」が政府軍と交戦し、少なくとも2900人が死亡した。巻き込まれた国連の平和維持活動（PKO）部隊の隊員も命を落とした。 路上には多数の遺体が横たわり、数十万の住民が着の身
-
ウクライナ侵攻 米国の終結提案 「公正な平和」へ導けるか
2025/2/14 02:01 838文字国際法を踏みにじって隣国に侵攻したロシアを利することがあってはならない。重要なのは、ウクライナが解放さ��、安全が守られることだ。 トランプ米大統領とプーチン露大統領が電話で協議し、ウクライナ戦争の終結に向けた交渉を始めることで合意した。米国が提案し、ロシアが受け入れた。 両首脳は「大勢の死を止めた
-
高額療養費見直し 安全網の機能を守らねば
2025/2/14 02:01 863文字患者が経済的負担を理由に、必要な治療を諦めることがあってはならない。国には、きめ細かな目配りが求められる。 重い病気や手術で治療費がかさんだ時に患者の自己負担を軽減する「高額療養費」の制度を、政府が10年ぶりに見直す。8月から窓口で支払う額の上限が引き上げられる予定だ。 上限は年収によって異なる。
-
米価高騰で備蓄放出 対症療法で食を守れるか
2025/2/13 02:01 856文字投機的な動きが原因で米価がつり上げられているなら、政府の介入も必要になる。ただ、対症療法に終始するようでは、主食の安定供給に影を落とす。 政府が備蓄米の放出に乗り出す。凶作や災害時に限るルールを見直し、流通に支障が生じた場合も可能にした。備蓄米を価格の安定化にも活用する方針転換だ。 放出を求める声
-
石破内閣の地方創生 焼き直しでは成功しない
2025/2/13 02:01 860文字これまでと同じ手法では、また壁に突き当たる。国がすべきことは何か、より突きつめて検討する必要がある。 地方の人口減少対策である「地方創生」の施策の練り直しを政府が進めている。石破茂首相は政権の重要課題に位置づけ、国から地方に配分する交付金の倍増などを打ち出している。 政府は2014年から10年間に
-
